信頼度が低いのには低いだけの理由があるのであろうが、一方で、我々日本人の中に何か本来存在し得ないような無菌培養された理想形のようなものが形成されてしまっていて、それとの禾離があまりに大きすぎると感じられることも一つの理由のような気もしないではない。 民主主義について、どこかに完璧なものがあると思い込んで、それと日本の現実とを比べて一喜一憂することほど、無意味なこともない。
今大切なことは、制度、仕組みは既にしっかりしたものがあるのだから、その制度、仕組みの背後にある考え方について、我々１人１人が理解を深める努力を不断に行うことであろう。 後で述べるが、４年に一回の総選挙、あるいは大統領選挙でしか自らの貴重な意思を表明できない英国民、米国民ならいざしらず、最近では、ほぼ２年に一回の割合で、衆・参どちらかの選挙で意思表示の機会を与えられてきた我々日本人が、日本の民主主義の貧困を嘆くのもいかがかと思う。
日本が本当に信頼の置けない国家制度しか持っていないのだとすれば、それは結局のところ我々１人１人の責めに帰するのだということをまずは胆に銘じる必要がある。 ところが、ここ数年、わが国において英国の政治制度、行政制度に対して高い関心が寄せられてきたにもかかわらず、その制度を支えている基本的思想や考え方、理念に対しては、あまり注意が払われてこなかったし、それを日本に生かしていこうという努力も少なかったように思われる。
本章では、英国の政治制度、行政制度の裏側にあってそれらを支えている考え方や理念について私なりに紹介しながら日本について考えてみたいと思う。 英国の議院内閣制の本質は何かを考えるに当たって、次の言葉を紹介したいと思う。
「もし私が首相としてふさわしくないのであれば、他の人間を首相にすればいい。 私が首相である以上、自分の良いと思う道を進む」「どのようにお金を使うかは、政府が決めることである。
議会は政府が決めることについて口を挟む余地は少ない」最初の言葉は、Ｂ首相が自身の特集番組（ＢＢＣ）の中で、「気に入らなければ、選挙　で私以外を首相にできるよう戦えばいい」との意味で語ったものである。 あとの言葉は、「国家歳出に対する英国議会による統制権限の小ささ」について、ある大学の教授が説明してくれたものだ。

英国の「議員内閣制」は、「強力な権力装置としての内閣」、Ｈ貴族院議員の言葉を拝借すれば、「選挙による独裁」を生み出すシステムである。 そこには、少数者の意見の尊重といった考えは必ずしも見当たらないし、むしろ、それは、多数を握ることにより、民主的独裁を敷くための生々しい権力闘争そのものである。
この「選挙による独裁」という言葉ほど英国の「議員内閣制」を的確に表現しているものもなく、例えば米国の大統領制と比べてみるとその違いが際立つ。 米国では、建国の父達が、立法、行政、司法の三権分立の考え方に基礎を置きつつ国家を樹立し、今日では、単に三権が分立しているだけでなく、それぞれがお互いを積極的にチェックしあうことにより、権力の独善を防ぐ措置が敷かれている。
大統領の政策が議会の反対で頓挫する、あるいは司法によって違憲と判断されることも決して稀ではなく、直接国民によって選ばれる点を除けば、大統領の政治基盤は、必ずしも強くない。 まさにそれこそ「建国の父」達が目指したもので、合衆国憲法が当初想定していたのは、弱い大統領、弱い行政府、強い立法府なのである。
このことは、大統領が最も輝いて見える外交面ですら徹底している。 大統領は国家元首であり、軍の総司令官であるが、一方の英国の議員内閣制は、「三権分立」という考えからは、遠く離れた場所に位置している。
英国の著名な憲法学者Ｂ氏は、「英国憲法の隠された本質は、行政と立法の殆ど完全な混合と指摘している。 つまり、首相は行政の長であるとともに、議会での多数党が政権を握るという意味において議会の長でもある。
更には、貴族院は最高裁判所として司法の最高機関を兼ね、戦争を宣言する権限は議会のみが持ち、大統領は条約を締結する権限はあるが、条約は上院の三分の二以上の賛同により批准されなければならず、通商規制権は議会に帰属する。 １１世紀に始まるノルマン時代の王権は、基本的には自身の臣下のみを用いて統治・行政を行っていたが、一方で、主として税金を徴収するため、地方の豪族や貴族など封建領主を招集していたようである。
現在の貴族院の前身であり、英国議会は、行政から独立してそのチェックを行う機関としてではなく、税金の徴収にあたって王権にお墨付きを与える、言わば補助的機関として発達した。 封建領主達は、補助的機関としての役割に満足することはなく、１１２５年、国王に対する権利を６１カ条にわたって成文化したマグナカルタを提出する。
一方、民衆の会議であった。 １３世紀から、地方の代表や都市の代表を召集して、王権が更なる歳入を求める場合に召集されるようになる。

当時の民衆の会議は、王権に対し当たり障りのない意見を述べるに止まっていたが、エドワード３世（在位１３２７〜７７）が歳入を得るため頻繁に会議を召集するのに乗じて次第にその力を増していった。 １５世紀初その貴族院の長は、大法官として、日本で言えば最高裁判所長官にあたり、内閣の重要なメンバーでもある。
更に、内閣のメンバーである大法官に率いられた司法は、英国が判例法の国であり判例が憲法の一部を構成することから、立法の権限も持っている。 英国の議員内閣制の本質を示す第二の言葉「権力の混合」である。
どうして、このような内閣を中心とした権力の混合が成立したのか、手短に歴史を振り返りたいと思う。 Ｈ４世の時代には、正式に議会と認められ、しかもお金の徴収については、この民衆議会にまず諮ることとされた。
ところが、１６２８年フランス、スペインとの戦争を続行するため、Ｔ１世が、議会の承認を得ることなく街から直接、徴税しようとしたことから、民衆の議会は猛反発し、マグナカルタを再確認する「権利の請願」を提出した。 その後、王党派と議会派との間の内戦、クロムウェルの軍事独裁制を経て、１６６０年、Ｔ２世が王政復古を果たすことになるが、彼もまた、王権はもはや立憲君主でしかないということを理解できなかったようである。
１６８８年の名誉革命を経て、１６８９年の権利の章典により、王権は明確に権限を規制され、議会の主権が確立することとなったのである。 このように、英国議会は、行政権の行使の一形態である徴税という行為について、徴税される側の同意を得なければならないという形で、王権が行政権の一部を先ずは貴族中心の議会に、後には民衆の議会に譲り渡していったという歴史に支えられている。
このことは、現在の議事堂の建物が、別名ウェストミンスター宮殿と呼ばれ、１５２１年にＨ８世から引き継がれたものであることにも象徴的に現れている。 一方、英国の内閣は、国王の補佐機関であった枢密院にその起源を持つ。
内閣の権限の拡大にとって重要な第一の時期は、Ｊ１世とＪ２世という２代にわたる政治に比較的無関心な国王の治世下（１７１４〜１７６０）であろう。

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